【防衛大学校が「やばい」と言われる5つの理由】厳しい規律と訓練の実態

期末手当（2025年度実績・年間）

第1学年
366,275円


第2〜第4学年
563,500円

年2回、6月と12月に支給。学生手当から共済組合掛金や団体保険掛金などが控除されます。
出典：防衛大学校公式「学生の身分・待遇」「受験生のための防大相談室」

なお、金額を調べる際には資料の基準日に注意が必要です。

2026年度の学校案内や法令上の学生手当本体には、月額16万1,000円という数字も掲載されています。2026年4月からは第二種初任給調整手当も制度に加わっており、防衛大学校の最新の待遇ページでは16万6,400円と案内されています。単純な誤記として扱うのではなく、基準日と手当の内訳を区別する必要があります。

防衛大学校では、一般大学のように入学金や授業料を納める必要がありません。

その理由は、学生が特別職国家公務員という身分を持っているからです。

防衛大学校は、学業と訓練に専念することを職務とする教育機関であり、一般大学の奨学金制度とは仕組みが異なります。

主な待遇を整理すると、次のようになります。

食事や寝具などが用意されるため、一般的な大学生と比較して生活費の負担は抑えられます。

ただし、個人的な買い物や生活用品、部活動に必要な道具などの出費まで一切なくなるわけではありません。

また、学生手当からは共済組合掛金などが差し引かれます。16万6,400円がそのまま自由に使える手取り額という意味ではない点にも注意が必要です。

経済的な待遇は非常に魅力的ですが、その対価として規律ある生活と将来の幹部自衛官を目指す責任が伴うという構造を理解しておく必要があります。

【防衛大学校のいじめ・不適切指導】上級生による暴行と裁判の真相

「防衛大学校はやばい」という検索が増える背景には、過去に報道された学生間の暴行やいじめ問題もあります。

ここは、単なる厳しい指導と、裁判で違法性が問題になった行為を区別して考える必要があります。

2019年2月5日、福岡地方裁判所は、防衛大学校で上級生からいじめや暴行を受けた元学生が、加害学生8人に損害賠償を求めた訴訟で、7人の違法行為を認め、合計95万円の支払いを命じました。

報道によると、元学生は在学中に体毛に火を付けられたり、暴行を受けたりしたほか、本人の写真を加工した画像を無料通話アプリで送られるなどの被害を受けていました。

特に問題視されたのが「粗相ポイント制」と呼ばれる仕組みです。

上級生が下級生の失敗をポイント化し、一定数に達すると罰ゲームを課すというものでした。

判決では、この仕組みについて教育的効果が認められない恣意的な運用であるとして、その違法性が問題になりました。

同じ元学生が国に対しても損害賠償を求めた別の訴訟では、2020年12月9日、福岡高等裁判所が重要な判断を示しました。

一審の請求棄却を変更し、国に対して268万2,086円の支払いを命じました。

この裁判で問題になったのは、上級生による暴行だけではありません。

学生間指導を通じて暴力や精神的苦痛を与える行為が存在していたにもかかわらず、教官が実態を把握し、適切に防止するための対応を取れていたのかという点です。

高裁は教官の指導が不適切だったことなどを踏まえ、学校側の安全配慮義務違反を認めました。

これは、上級生個人の問題だけでなく、教育機関としての監督責任も問われた判決です。

加えて、別の元学生が国と元上級生に損害賠償を求めた訴訟もあります。

この事件では、元学生側が約4,587万円の損害賠償を請求しました。

2024年5月15日、横浜地方裁判所は原告の請求を棄却しました。判決では、原告側が主張した各行為の違法性や、教官らの安全配慮義務違反などが争われました。

その後、原告側は控訴し、2025年1月15日には東京高等裁判所で第1回口頭弁論が開かれたと、裁判を支援する団体が公表しています。

ここで重要なのは、これらがすべて同一の裁判ではないことです。

2019年と2020年の判決は同じ元学生をめぐる別々の請求であり、2024年の横浜地裁判決は別の元学生による訴訟です。

防衛大学校では、規律や集団行動を重視する教育が行われています。

しかし、規律を守らせることと、暴力や人格を傷つける行為を認めることは全く別です。

上級生が下級生を指導する制度自体が直ちに問題なのではなく、指導の内容、方法、監督体制が適切かどうかが問われます。

過去の裁判が示したのは、教育目的を掲げていても、暴行や不当な精神的圧力が正当化されるわけではないという点です。

「防衛大学校は厳しいから仕方がない」という説明だけで、いじめ問題を片付けることはできません。

【卒業後の進路・任官拒否・防衛医科大学校との違い】将来はどうなる？

防衛大学校を一般大学と比較する場合、最も重要なのが卒業後の進路です。

入学時点から、将来の幹部自衛官を育成することを目的としているため、卒業後のキャリアは一般大学とは大きく異なります。

防衛大学校を卒業した学生は、陸上・海上・航空自衛隊の各曹長に任命され、幹部候補生学校に進みます。

その後、教育訓練や部隊勤務を経て、卒業からおよそ1年で3等陸尉・3等海尉・3等空尉に任命されるのが基本的な流れです。

卒業後の主な進路は次のとおりです。

- 陸上自衛隊：部隊指揮官、学校教官、幕僚など
- 海上自衛隊：艦艇の指揮官、航空機の運用、幕僚など
- 航空自衛隊：航空機の運用、ミサイル・レーダー部門の指揮、幕僚など

将来的には、各種専門教育や研究科への進学など、専門性を高める道もあります。

2026年3月14日に行われた第70期本科の卒業式では、385人が卒業しました。

このうち19人は外国人留学生で、日本国内の卒業生は366人でした。

共同通信の報道によると、国内卒業生のうち34人が任官を辞退しています。

国内卒業生366人を分母にすると、辞退者の割合は約9.3％です。

任官辞退には、民間企業への就職など別の進路を選ぶことや、本人の将来設計の変化など、さまざまな事情が考えられます。

ただし、防衛省は任官辞退者の卒業後の進路を網羅的に把握していないと国会答弁で説明しています。辞退者全員が同じ理由で退くわけではありません。

ここは防衛大学校を志望する人が気になるポイントです。

防衛大学校では、卒業後に一定期間勤務しなかった場合に、卒業までの教育経費を返還させる制度は設けられていないと、2018年の政府答弁で説明されています。

これは防衛医科大学校との大きな違いです。

ただし、任官を辞退した卒業生は、通常の任官者と同じ卒業式典には参加できず、別の場で学校長から卒業証書を受け取る扱いが、2013年度以降について国会答弁で説明されています。

つまり、任官辞退という選択肢は存在しますが、入学前からその選択を安易に考えるべきではありません。

陸・海・空の幹部自衛官を育成する4年制の教育機関。人文・社会科学や理工学を学び、防衛学と訓練も受ける。